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2004年11月26日 最高裁判所第二小法廷 判決

宅建業の保証協会への入会拒否

結果 破棄自判向き―

あらまし岩手県で宅地建物取引業を営む業者が、保証協会に入会を申し込んだ。協会に入ると、主たる事務所で1000万円の営業保証金を供託する義務が免除され、60万円の分担金を納めれば足りる。協会は、規則で定めた「都道府県の宅地建物取引業協会の会員であること」という条件を満たさないとして、申込みを拒否した。業者は、この規則は無効で拒否は不法行為だと主張し、会員の資格があることの確認と損害賠償を求めた。
それまでの判断一審は損害賠償の請求をすべて退けた。二審は、資格の確認を求める訴えは不適法として却下すべきとする一方、入会条件は公序良俗に反し無効で拒否は不法行為だとして、慰謝料50万円などの支払を命じた。
最高裁の判断

協会は会員の債務の弁済を負担するので、法令を守る業者かに重大な利害があり、この入会条件は合理的で、公序良俗に反しないとした。

この条件は、定款の定める理事会の承認に不可欠な条件を規則で定めたもので、定款にも違反しないとした。

協会に入らなくても営業保証金を供託すれば営業できることも考え、拒否は不法行為にならないとして、業者の賠償請求を退けた。

裁判年月日
2004年11月26日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成15年(受)第1710号
事件名
地位確認等請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―損害賠償の請求をすべて退けた ―――損害賠償の請求をすべて退けた―
二審東京高等裁判所

平成14年(ネ)第3338号

2003.07.31確認の訴えは却下すべきとし、慰謝料50万円などの請求を認めた ―
2003.07.31―確認の訴えは却下すべきとし、慰謝料50万円などの請求を認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成15年(受)第1710号

2004.11.26 判決破棄自判 この判決
2004.11.26判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
福田 博賛成―裁判長
北川 弘治賛成―
梶谷 玄賛成―
滝井 繁男賛成―
津野 修賛成―

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