2004年7月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
組合員個人による不当労働行為の救済申立て
結果 その他向き―
| あらまし | 京都市交通局に勤める公務員で、労働組合の支部長をしていた職員が、営業所の庶務係長に昇任させる人事異動を受けた。職員は、この異動が組合活動への不当な介入などにあたる不当労働行為だとして、労働委員会に救済を申し立てた。労働委員会は、労働組合法7条1号に関する申立てを棄却し、同条3号に関する申立ては労働者個人には認められないとして却下した。職員は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は取消しの請求を退け、二審も、3号の申立ては原則として労働組合がするもので、組合が御用組合化しているなどの特別な事情がなければ組合員個人にはできないとして、職員の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 救済制度は労働者の団結権などを守るためのものであり、3号の申立ては組合だけでなく組合員もできるとした。 職員には申立てをする資格があるとして、二審と一審の該当部分を改め、労働委員会の却下部分を取り消した。 その他の請求（1号に関する部分）についての上告は、上告受理の際に理由から除かれたため棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2004年7月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（行ヒ）第109号
- 事件名
- 不当労働行為棄却等命令取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成14年（行コ）第28号 2003.01.29控訴を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成15年（行ヒ）第109号 2004.07.12 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。