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2005年7月22日 最高裁判所第二小法廷 判決

「法的な相続人」と書いた遺言の解釈

結果 破棄差戻向き―

あらまし亡くなった男性は、兄夫婦の間に生まれた子を自分たち夫婦の実子として出生届を出し、戸籍上の長男としていた。男性は自筆の遺言書を残しており、特定の財産の贈与などを定めた項目のほか、4項に「法的に定められたる相續人を以って相續を与へる」と書いていた。男性の兄弟やその相続人らは、法律で決まった割合で遺産の持分を持つことの確認などを求めた。一方、戸籍上の長男は、遺言で遺産を譲り受けたとして、遺産のうち不動産の所有権の確認などを求めた。
それまでの判断二審は、4項は遺産を法律上の相続人に相続させる趣旨だと解釈した。そのうえで兄弟側の請求をすべて認め、戸籍上の長男の請求は、実父の相続分にあたる不動産の持分36分の1の確認の限度でのみ認めた。
最高裁の判断

遺言の解釈では文言を形式的に見るだけでなく、全体の記載や作成時の事情、遺言者の状況も考えて真意を探るべきだ。

長男は約39年間実の親子同様に暮らし、戸籍上唯一の相続人だったので、4項は長男に遺産を贈る趣旨と解する余地が十分にある。

二審は事情を十分に調べず文言を形式的に解釈した違法があるとして、長男敗訴部分を取り消し、審理をやり直させた。

裁判年月日
2005年7月22日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成16年(受)第443号
事件名
親子関係不存在確認等,相続回復,土地所有権確認等請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

平成14年(ネ)第3896号

2003.11.26兄弟側の請求を全部認め、長男の請求は持分36分の1の確認の限度で認めた ―
2003.11.26―兄弟側の請求を全部認め、長男の請求は持分36分の1の確認の限度で認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成16年(受)第443号

2005.07.22 判決破棄差戻 この判決
2005.07.22判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
滝井 繁男賛成―裁判長
福田 博賛成―
津野 修賛成―
中川 了滋賛成―

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