2004年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
課税取消しと弁護士費用の賠償
結果 その他向き―
| あらまし | 学校法人の理事が、法人名義で登記された建物の本当の所有者だとして、都税事務所長から固定資産税と都市計画税の課税を受けた。理事は税金を納めたうえで不服を申し立てたが、約1年2か月たっても結論が出ず、課税は違法だとして国家賠償を求める裁判を起こした。裁判の途中で課税は取り消され、納めた税金などが返されたため、理事は請求を慰謝料50万円と弁護士費用66万1005円、これらの遅延損害金に減らした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、納めすぎた税金は還付の制度で取り戻すのが基本であり、この裁判を起こさざるを得なかったとはいえないとして、弁護士費用の請求を退けるべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 理事が課税の違法を理由に賠償を求める裁判を起こすことを妨げる理由はないとした。 この裁判によって課税が取り消され税金が返されたのだから、弁護士費用のうち相当な額は課税による損害に当たるとした。 認めるべき額を審理し直すため弁護士費用の部分を東京高裁に差し戻し、残りの部分の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（受）第633号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（ネ）第5457号 2004.01.21弁護士費用の請求を退けるべきだとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成16年（受）第633号 2004.12.17 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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