2004年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
帳簿の提示拒否と消費税の控除
結果 棄却向き―
| あらまし | ある事業者は、税務署の職員から税務調査で適法に帳簿などの提示を求められ、応じられない特別な理由もないのに、提示を拒み続けた。税務署側は、消費税の計算で仕入れにかかった税額を差し引く仕組み(仕入税額控除)は使えないとして、課税の処分をした。事業者は、帳簿などは保管していたとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、提示を拒み続けた場合は帳簿などを保存しない場合に当たり、控除を認めなかった処分に違法はないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 事業者の上告を退けた。仕入税額控除を受けるには、税務職員の検査の際に適時に提示できる態勢を整えて帳簿などを保存する必要があると判断した。 態勢を整えていなければ、災害などやむを得ない事情を証明しない限り控除は認められないとした。 正当な理由なく提示を拒み続けた以上、調査時に保管していても「保存しない場合」に当たり、処分に違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（行ヒ）第37号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第10号 2003.10.23控除を認めなかった処分を適法と判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成16年（行ヒ）第37号 2004.12.20 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 滝井 繁男 | 「保存」は通常の意味での保管を指し、提示の拒否を理由に、消費税の仕組みの根幹である控除を認めないのは法解釈の限界を超えると述べた。提示の拒否には罰則があり、保存の有無をさらに審理させるため、審理を高等裁判所に差し戻すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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