2005年6月24日 最高裁判所第二小法廷 決定
民間の建築確認は自治体の事務か
結果 棄却向き―
| あらまし | 国などの指定を受けた民間の検査機関である会社が、横浜市内に計画された大規模分譲マンションについて、建築の計画が法令に適合するという確認をした。周辺の住民らは、生命や身体の安全が害されるなどと主張し、この会社を相手に確認の取消しを求めて提訴した。その後、建物の完了検査が終わって取消しを求める利益がなくなったため、住民らは、確認が違法だったことを理由に地元の自治体へ損害賠償を求める訴えに変更することの許可を申し立てた。自治体は、この変更の許可を不服として争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審にあたる裁判所は訴えの変更を許可し、東京高裁もこの判断を支持して自治体の抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 民間の検査機関による建築確認の事務も、建築主事の確認と同じく自治体の事務で、その建物を確認する権限を持つ建築主事を置く自治体に帰属する。 法律は検査機関の確認を建築主事の確認とみなし、自治体の長への報告を義務づけ、是正する権限も与えており、自治体の監督下で行わせる仕組みだからだ。 検査機関は自治体の長の監督下で確認をしたことなどから、損害賠償請求への訴えの変更は相当だとして、自治体の抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成16年（行フ）第7号
- 事件名
- 訴えの変更許可決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えの変更を許可した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（行ス）第59号 2004.10.05自治体の抗告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 平成16年（行フ）第7号 2005.06.24 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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