1991年4月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
保険金詐欺と返還請求の時効
結果 その他向き―
| あらまし | 保険会社は1977年、ある会社が所有する汽船に保険金額7000万円の船体保険をかけた。船の売主は売買の残代金を確保するため、この保険金を受け取る権利に質権を設定した。同じ年に船が沈没して全損となり、保険会社は売主に保険金1091万1059円を支払ったが、後に、沈没は船の持ち主である会社の代表者らが保険金をだまし取る目的で故意に起こしたものと分かり、有罪判決が確定した。保険会社は1986年に訴えを起こし、売主に保険金の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、この返還請求には商取引の債権に準じて5年の時効が当てはまり、売主の時効の主張を認めるべきだとして、保険会社の請求を認めず、控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 保険金の返還を求める権利は、支払の根拠が失われて法律の規定で生じたもので、商取引の債権に準じるとはいえず、時効は5年でなく10年だ。 支払の根拠を欠くお金を清算する場面では、商取引を早く解決するという要請を考える合理的な根拠が乏しいとした。 訴えは支払から10年以内で時効は成立せず、保険金約1091万円と訴状送達翌日以降の遅延損害金の支払を命じ、残りの上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成1年（オ）第1232号
- 事件名
- 保険金返還
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和63年（ネ）第1817号 1989.05.31控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成1年（オ）第1232号 1991.04.26 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 香川 保一 | 時効を10年とする結論に賛成したうえで、商行為の内容は多種多様で、商行為による債権に「準ずる」かどうかを判断する基準を定めることは難しいと述べた。そのため、5年の時効を定めた商法の規定は商行為で生じた債権だけに限り、準ずる債権は対象から外すのが妥当だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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