1990年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
保育料の全額徴収と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 保育料を変更する処分について、その取消しを求める裁判が起こされた。当時の児童福祉法は、市町村が支払う保育の費用を、本人や扶養義務者から徴収できると定めていた。取消しを求めた側は、保育料の徴収やこの規定が憲法に違反するなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、保育の費用は原則として全額を本人や扶養義務者が負担するものだと解釈し、取消しを求めた側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 保育料は保育所で保育を受けることへの対価として徴収されるもので、税金にはあたらないとし、憲法84条・92条違反の主張を退けた。 費用を原則全額、本人や扶養義務者から徴収するという児童福祉法の定めは、不合理とはいえず、憲法25条に違反しないとした。 負担能力がない人の負担は軽減・免除されるので、経済力の乏しい人が保育の機会を失う事態は避けられるとし、憲法14条違反の主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1990年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成1年（行ツ）第173号
- 事件名
- 保育料変更処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和62年（行コ）第76号 1989.09.27取消しを求めた側の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成1年（行ツ）第173号 1990.07.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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