1991年5月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
連帯債務の一人への債権移転と手形金
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 貸主が夫婦を連帯債務者として金を貸し、妻は自分の債務の支払のために約束手形を振り出した。その後、貸主に金銭債権を持つ別の債権者が、夫を支払義務者とする差押・転付命令を得て、貸金債権の一部を自分に移した。手形の満期後に貸主から裏書を受けて手形を持っていた6人が、妻に手形金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の浦和地方裁判所越谷支部は、手形金の支払を命じる手形判決を出した。二審の東京高等裁判所は、転付命令の対象となった債権に関わる部分の請求を退けるべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 連帯債務者はそれぞれ独立の債務を負うので、一人に対する債権が転付命令で第三者に移っても、他の連帯債務者に対する債権の持ち主は変わらないとした。 夫に対する債権が移っただけでは貸主の妻に対する債権は移らず、妻が手形金の支払を拒む理由にはならないとした。 二審は法令の解釈適用を誤ったとして破棄し、妻に対し、所持人6人へ各300万〜600万円余りと年6分の金員を支払うよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 1991年5月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（オ）第1330号
- 事件名
- 約束手形金
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 浦和地方裁判所越谷支部1986.09.09手形判決で手形金の支払を命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成1年（ネ）第3080号 1990.06.12転付命令の対象部分の請求を退けるべきとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成2年（オ）第1330号 1991.05.10 判決破棄自判 この判決 |
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