1994年3月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
中国籍の人の相続と日本の土地
結果 棄却向き―
| あらまし | 中華人民共和国の国民Dは昭和22年ころ日本にある土地を買い、Dの父Eはそのころ土地の上の建物を買った。Dは昭和51年に上海で、Eは昭和53年に東京で死亡した。Dの夫は、相続人どうしの遺産分割の話合いで土地を単独で相続したとして、建物を共有するEの相続人らに土地の明渡しなどを求めた。これに対しEの相続人らは、Dの相続に適用される法律はDの本国である中国の法律だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Dの土地の相続には、結局は日本法が適用されると判断した。 |
| 最高裁の判断 | Dの相続には本国の中国法が適用される。中国の継承法は、施行時に未処理の相続にもさかのぼって適用される。 夫らを相続人とする中国の証明書は、相続人となるはずの父Eに触れず疑問がある。遺産分割の効力も直ちに認められず、相続は未処理だった。 継承法は国外の不動産に所在地の法律を適用するため、日本の土地の相続には日本法が適用される。こう判断し、Eの相続人側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年3月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（オ）第1454号
- 事件名
- 建物収去土地明渡等請求本訴、所有権移転登記請求反訴、建物収去土地明渡
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和62年（ネ）第2621号 1990.06.28土地の相続に日本法が適用されると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成2年（オ）第1454号 1994.03.08 判決棄却 この判決 |
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