1994年3月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
短期賃貸借の解除判決と明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 抵当権の付いた家屋の短期の賃貸借について、民法395条ただし書にもとづいて契約を解除する判決が確定した。この判決のあと、家屋を貸していた側が、借りていた側に家屋の明渡しを求めた。争点は、解除の判決が抵当権者と借主の間だけでなく、貸主と借主の間でも賃貸借を終わらせるのかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、解除判決が確定すれば貸主との関係でも借主は家屋を使う権利を失い、貸主は明渡しを求めることができると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 解除判決が確定すると、抵当権者と借主の間だけでなく、貸主と借主の間でも賃貸借は終わると判断した。 三者の間で判決の効力が食い違うと法律関係が複雑になるため、三者の関係は一律に解決すべきだとした。 借主は貸主に対しても家屋を使う権利を失うので、貸主は明渡しを求めることができるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（オ）第1598号
- 事件名
- 家屋明渡請求、同参加
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成1年（ネ）第1637号 1990.08.09貸主は明渡しを求めることができると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成2年（オ）第1598号 1994.03.25 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。