1994年7月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
新株発行無効の訴えと理由の追加
結果 棄却向き―
| あらまし | 株式会社が行った新株発行について、無効の確認を求める裁判が起こされた。有効な取締役会の決議がないことや、著しく不公正な方法で発行されたことが無効の理由になるかが争われた。あわせて、発行日から6か月という訴えの期限を過ぎた後に、新たな無効の理由を追加できるかも争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、主張された事情は新株発行を無効にする理由に当たらないとし、期限を過ぎた後に新たな無効の理由を追加することも許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。権限のある取締役が行った新株発行は、有効な取締役会決議がなくても、著しく不公正な方法でも有効だ。 この結論は、発行された新株がまだ引き受けた人の手元にとどまっている場合でも変わらない。 期限後に新たな無効の理由を追加することは許されない。認めると、複雑な法律関係を早く確定させる期限の趣旨が失われるからだ。 |
- 裁判年月日
- 1994年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成3年（オ）第1807号
- 事件名
- 新株発行無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成3年（ネ）第43号 1991.07.29主張された事情を無効の理由と認めず、期限後の理由の追加も許さなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成3年（オ）第1807号 1994.07.18 判決棄却 この判決 |
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