1995年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
夫の会社が妻に求めた自宅明渡し
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 夫が代表者として経営と管理のすべてを行う会社が建物を所有し、夫に賃貸していて、夫は妻と娘とともにそこに住んでいた。夫婦関係が悪化して夫は妻と娘を残して家を出て、その8日後に、会社の代表者と借主の立場を兼ねて賃貸借契約を合意で解除した。会社は、建物に住み続ける妻に対し、所有権に基づいて明渡しを求めた。妻は、夫が生活費を渡さず、家庭裁判所の審判で確定した婚姻費用の支払にも従っていないなどと訴え、請求は権利の濫用に当たると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社と夫は別の法人格であり、夫婦の婚姻生活に関する事実は権利の濫用の理由にならないとして、会社の明渡請求を認めるべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 権利の濫用かどうかは法人格が形だけかで直ちに決まらず、双方の利益・不利益と意図などの事情を考慮して決めるべきだとした。 夫が会社の経営をすべて行う本件では、婚姻生活に関する事実は妻の不利益や会社の意図を示す重要な事実だとした。 これらの事実を審理しなかった二審の判断は違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1995年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（オ）第1013号
- 事件名
- 建物明渡
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成3年（ネ）第1298号 1992.02.20会社の明渡請求を認めるべきだと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成4年（オ）第1013号 1995.03.28 判決破棄差戻 この判決 |
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