1994年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
連帯保証の限度額と根抵当権
結果 破棄自判向き―
| あらまし | コンビニを開業した元夫婦の一方Ｄが信用組合から融資を受ける際、離婚した相手方が、Ｄの現在と将来の一切の債務を連帯保証する契約を結び、同時に自分のマンションに上限1200万円の根抵当権を設定した。保証契約の書面に保証の限度額は書かれていなかった。Ｄが倒産して行方不明となり、信用組合はマンションの競売で1200万円の配当を受けたが、なお残る貸付金約277万円と遅延損害金の支払を保証人に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は信用組合の請求を退けた。二審は、根抵当権の上限額と同じ額を保証の限度とする定めがあったとは推認できないとして、一審判決を取り消し、請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、信用組合の請求を退けた一審判決を正当とした。 同時に結ばれ目的も共通する両契約の経緯から、書面に明示がなくても保証の限度額は1200万円と解するのが合理的だとした。 保証と根抵当権は合わせて1200万円の範囲で回収を確保する趣旨で、同額の配当により保証債務は消滅したとした。 |
- 裁判年月日
- 1994年12月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（オ）第2051号
- 事件名
- 手形貸付金
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成3年（ネ）第2891号 1992.08.28一審判決を取り消し、請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成4年（オ）第2051号 1994.12.06 判決破棄自判 この判決 |
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