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2000年3月17日 最高裁判所第二小法廷 判決

留置係員が弁護人を待たせた45分

結果 棄却向き―

あらまし1986年5月1日の朝、被疑者の弁護人になろうとしていた人が、愛知県警察本部の留置管理課を訪れ、勾留中の被疑者との面会を申し出た。留置係員は、検察官から面会の日時などを別の書面で指定するという通知を受けていたため、その書面を持っていないことを確かめたうえで検察庁に電話したが、担当の検察官は登庁しておらず、権限のある公安部長と連絡が取れるまで約45分かかった。この人は、面会を妨げられたとして慰謝料を求めた。
それまでの判断二審の名古屋高裁は、担当の検察官らの対応を違法として国の賠償責任を認めたが、留置係員については、検察官に連絡すれば義務を果たしたといえるとして責任を認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

面会の日時を決める権限がない者は、権限のある検察官らに連絡して指示を受ける必要があり、そのために合理的な範囲で待たせることは許される。

係員はすぐ電話し、検察官が不在でも計3回かけ、約45分後に公安部長につないだ。この対応は社会通念上相当で、待たせたことは違法ではない。

係員が検察官らの違法行為を手助けしたともいえないとした二審の判断も正当だとして、弁護人側の上告を退けた。

裁判年月日
2000年3月17日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成5年(オ)第1485号
事件名
接見妨害に対する慰謝料請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

平成4年(ネ)第359号

1993.05.27留置係員の責任を認めなかった ―
1993.05.27―留置係員の責任を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成5年(オ)第1485号

2000.03.17 判決棄却 この判決
2000.03.17判決棄却この判決

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個別意見

2件
種類裁判官概要向き
反対意見河合 伸一

留置係員は捜査機関から独立した立場にあり、検察官と連絡がつかないことを理由に数十分も待たせたのは、面会の権利を妨げる職務違反だとした。取調べの予定を確かめる努力もしていないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させるべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見梶谷 玄

留置担当者には、捜査上の必要がなければ自らの責任で面会を認める義務があり、合理的な時間内に検察官らと連絡が取れないときも面会させるべきだとした。45分も面会を認めなかったのは違法で過失もあり、損害賠償の義務があると述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
北川 弘治賛成―裁判長
河合 伸一反対―反対意見
福田 博賛成―
亀山 継夫賛成―
梶谷 玄反対―反対意見

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