1997年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
相続した会社持分の権利行使者
結果 棄却向き―
| あらまし | 有限会社の持分をすべて持っていた人が亡くなり、妻と子2人のほか、別の女性Bとの間に生まれた子Eの計4人が相続人となって、持分を共同で持つことになった。妻と子2人は、Eの法定代理人であったBが協議に応じないとして、会社に対して権利を行使する代表者（権利行使者）を決めず、会社への通知もしなかった。そのうえで3人は、各会社を相手に、社員総会の決議が存在しないことの確認を求めて訴えを起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、権利行使者の指定と通知がない以上、3人の訴えは却下すべきものと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 相続人側の上告を退けた。権利行使者の指定と会社への通知がなければ、特段の事情がない限り、この訴えを起こす資格はないとした。 権利行使者は全員一致でなくても持分の価格の過半数で決められる。Bらが協議に応じなくても指定は可能で、特段の事情もないとした。 全員一致を必要とすると、一人の反対で全員が権利を行使できず、会社運営にも支障が出るおそれがあり、規定の趣旨に反するからだ。 |
- 裁判年月日
- 1997年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第1939号
- 事件名
- 社員総会決議不存在確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成4年（ネ）第703号 1993.07.05訴えを却下すべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成5年（オ）第1939号 1997.01.28 判決棄却 この判決 |
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