団地の道路・緑地の差押えと登記

土地は開発で造られた道路や緑地で、工事完了の公告の翌日に自治体へ移る公共施設だったから、仮差押えの時点ですでに自治体のものだったと認めた。

債権者の会社は開発業者と非常に緊密で、現地でも分譲地と区別できたから、公共施設と知っていたと推認され、登記がないことを主張するのは許されないとした。

自治体は登記がなくても所有権を主張できるとして、仮差押えと強制執行をいずれも許さないと結論づけ、強制執行を止めた決定も認可した。