1995年1月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
ゴルフ平日会員権の譲渡禁止
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 昭和44〜45年に、あるゴルフクラブの平日会員となった元の会員たちが、平成3年に会員権を1000万〜1200万円で買い手に売った。入会時の書類には、平日会員権を他人に譲れるかどうかを直接書いた文言がなかった。買い手たちはクラブを経営する会社に名義の書き換えを求めたが、会社は譲渡が禁止されているとして拒んだ。そこで買い手たちが、名義書き換えの手続を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は買い手たちの請求を退けた。二審は、譲渡を禁止する特約があったとはいえないとして、請求を認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 入会契約には譲渡を禁止する特約が付いていたと判断し、買い手たちの請求を退けた一審の結論を正しいとした。 募集要項は、正会員の譲渡自由に続けて平日会員は保証金の返還のみを述べ、譲渡できない家族会員と同列に扱っていた。 平日会員の名義書換料の定めがなく、譲渡不可を明記する不利な規約変更にも元の会員たちは異議を唱えなかった。 |
- 裁判年月日
- 1995年1月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（オ）第1361号
- 事件名
- ゴルフ会員権名義書換
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成5年（ネ）第2296号 1994.03.29請求を認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成6年（オ）第1361号 1995.01.20 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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