2003年7月23日 宇都宮地方裁判所足利支部 判決
税理士の消費税申告と製造問屋
結果 —向き―
| あらまし | プラスチック製の苗の接ぎ木用支持具を外部の工場に作らせて販売していた会社は、消費税の申告を税理士に依頼していた。税理士は、簡易課税という計算方法で、会社の事業を卸売業ではなく製造業などにあたるものとして、10期分を申告した。会社は、本来は納税額が少なくて済む卸売業にあたるのに、誤った申告で税金を払いすぎたとして、税理士に差額の712万3300円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社の請求を退けた。会社の事業は製造問屋として製造業にあたり、それに沿って申告した税理士に契約上の義務違反はない。 製造問屋とは、自分の損益で原材料を買い、前もって指示した条件で下請に加工させ、完成品を売る事業だ。「自分の損益で」は原材料の購入だけにかかる。 会社は買主として原材料の代金を実際に支払い、自社設計の金型を渡して製造を依頼し、完成品を販売していたので、製造問屋の条件を満たす。 |
- 裁判年月日
- 2003年7月23日
- 裁判所
- 宇都宮地方裁判所足利支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第54号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宇都宮地方裁判所足利支部 平成14年（ワ）第54号 2003.07.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 荒木 弘之 | 賛成 | 単独 |
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