1998年4月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
商工会議所に派遣した市職員の給与
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 茅ヶ崎市は、地元の商工業を活性化させるため、市の職員を商工会議所に派遣して専務理事に就かせ、職務に専念する義務を免除したうえで、約7か月分の給与など約541万円を支払った。この職員は派遣中、市の政策会議に7回出席したほかは商工会議所で働いていた。市の住民らは、この給与の支出は違法だとして、市長には損害賠償を、商工会議所には同じ額の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、派遣には必要性と合理性があり、職務専念義務の免除も市長の裁量の範囲を超えるとまではいえないとして、給与の支出は違法ではないと判断し、住民らの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。 派遣職員に給与全額を払うには、職務専念義務の免除に加え、市条例に基づく適法な勤務免除の承認が必要で、市長の完全な自由にはならない。 会議所の実際の業務や職員の具体的な職務が市の振興策とどう関係するか、公益上の必要性を審理すべきなのに、二審はこれを尽くしていない。 |
- 裁判年月日
- 1998年4月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（行ツ）第234号
- 事件名
- 損害賠償等
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成5年（行コ）第92号 1994.08.24請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成6年（行ツ）第234号 1998.04.24 判決破棄差戻 この判決 |
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