1999年6月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
生前の遺言無効確認の訴え
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 認知症で回復の見込みがなく、禁治産宣告を受けた高齢者が、以前に公正証書で遺言を作っていた。遺言の内容は、所有する土地建物の持分100分の55をおいに贈る（遺贈する）というものだった。高齢者の養子で唯一の相続予定者である人が、遺言は判断能力を欠いた状態で、方式にも違反して作られたと主張した。養子は、遺言者の生存中に、遺言者とおいを相手に遺言の無効確認を求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は訴えを不適法として退けた。二審は、遺言者が遺言を取り消したり変更したりする可能性がないことが明白なら生存中でも無効確認を求められるとして、一審判決を取り消し、審理をやり直すよう一審に差し戻した。 |
| 最高裁の判断 | 遺言者の生存中に遺言の無効確認を求めた今回の訴えは不適法とし、二審判決を破棄して、訴えを退けた一審の結論を維持した。 遺言は死亡で初めて効力を生じ、いつでも取り消せるので、生存中のおいは事実上の期待を持つだけで、確認の訴えの対象となる権利や法律関係はない。 遺言者が回復の見込みのない状態で、取消しや変更の可能性が事実上なくても、遺贈を受ける予定の人の地位の性質は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 1999年6月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第1631号
- 事件名
- 遺言無効確認請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを不適法として退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成6年（ネ）第3103号 1995.03.17一審判決を取り消し、一審に差し戻した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成7年（オ）第1631号 1999.06.11 判決破棄自判 この判決 |
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