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1998年4月24日 最高裁判所第二小法廷 判決

農地の売買と損害賠償の時効の始まり

結果 破棄差戻向き―

あらまし買主は昭和39年、農地を200万円で買う契約を売主と結び、代金を全額支払って、将来の所有権移転に備える仮の登記をした。売主の死後に権利義務を相続した子は、昭和63年に訴訟で勝ってこの仮の登記を抹消し、土地を第三者に売って登記も移した。この訴訟は、買主の住所が分からないとして、裁判所の掲示による通知の方法で進められたものだった。買主は、土地を受け取れなくなったとして、相続人に損害賠償を求めた。
それまでの判断二審の名古屋高裁は、相続人が時効を主張したのは土地の売却後であり、損害賠償の請求権には影響しないとして、買主の請求を認めた。
最高裁の判断

履行できなくなったことによる損害賠償の請求権は本来の請求権と法的に同じものなので、時効は本来の履行を求められる時から進むと判断した。

この事件の時効は土地の売却時ではなく契約時から進み、相続人の時効の主張は損害賠償の請求権にも及ぶと判断した。

二審の判断は誤りだとして破棄し、時効の進行を妨げる事情や、時効の主張が信義に反する事情の有無を審理させるため、高裁に差し戻した。

裁判年月日
1998年4月24日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成7年(オ)第2472号
事件名
損害賠償
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

平成5年(ネ)第425号

1995.09.14買主の請求を認めた ―
1995.09.14―買主の請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成7年(オ)第2472号

1998.04.24 判決破棄差戻 この判決
1998.04.24判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
根岸 重治賛成―裁判長
大西 勝也賛成―
河合 伸一賛成―
福田 博賛成―

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