1999年2月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
担保の土地建物の買主と清算金の時効
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 住人は借金の担保として自分の土地と建物の名義を貸主に移したが、返済を怠った。貸主は返済期限の後の昭和54年に、この土地と建物を別の人に贈与し、住人は貸主に約660万円の清算金を請求できる権利を得た。贈与を受けた人が建物の明渡しを求めたのに対し、住人は清算金を受け取るまで明け渡さないと主張した。贈与を受けた人は、清算金の権利は10年の経過で時効により消えたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は無条件で明渡しを認めた。二審は、住人が贈与を受けた人に対して時効を止める手段がなく、時効の主張を認めるのは公平を欠くとして、清算金の支払と引換えでの明渡しにとどめた。 |
| 最高裁の判断 | 返済期限後に担保の不動産を譲り受けた第三者は、清算金の権利の消滅時効を主張できると判断し、無条件の明渡しを認めた。 清算金の権利が消えれば、第三者は建物を留め置かれる制約を免れるので、権利の消滅で直接利益を受ける者に当たるとした。 住人は貸主に対して時効を止める措置をとれば第三者にも効力が及ぶので、不当な不利益にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第690号
- 事件名
- 家屋明渡
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―無条件で明渡しを認めた ― |
| 二審 | 高松高等裁判所 平成6年（ネ）第96号 1994.12.22清算金659万円余りの支払との引換えで明渡しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成7年（オ）第690号 1999.02.26 判決破棄自判 この判決 |
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