1997年9月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
破産手続での保証人の求償権と時効
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 建設会社が銀行から受けた融資を保証会社が保証し、別の人が、保証会社が建設会社に持つ求償金(立て替えた分を返してもらう権利)の連帯保証人になった。建設会社の破産後、銀行が破産手続に債権を届け出たが、保証会社が全額を立て替えて払い、債権調査の期日より後に届出の名義を自分に変更する申出をした。破産手続の終了から約10年後の1992年に、保証会社が連帯保証人に支払いを求めて提訴した。連帯保証人は、時効で権利が消えていると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は保証会社の請求を認めなかった。二審の大阪高裁は、名義変更で時効の期間が10年に延びたので時効は完成していないとして、請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 全額を立て替えた保証人が届出名義の変更を申し出れば、破産手続の終了まで求償権の時効は中断し、連帯保証人への債権にも効力が及ぶ。 申出が債権調査期日の後なら、求償権の存在や内容を確定する手続がとられたとはいえず、時効期間は10年に変わらない。 破産手続の終了から5年の時効が提訴時には完成していたとして二審判決を破棄し、保証会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年9月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第740号
- 事件名
- 求償債権
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成6年（ネ）第335号 1994.11.25請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成7年（オ）第740号 1997.09.09 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。