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1999年2月26日 最高裁判所第二小法廷 判決

死刑確定者の新聞投稿と発信不許可

結果 棄却向き―

あらまし東京拘置所に収容されている死刑確定者が、新聞の投書欄に載った死刑廃止論への投書を読み、反論の文書を投稿しようとして、平成4年8月に発信の許可を申請した。東京拘置所長は、親族あてや権利保護に必要な文書などに発信を限る内部の基準に基づき、これを認めなかった。死刑確定者は、この不許可は違法だとして、取消しと慰謝料を求めて提訴した。
それまでの判断一審は請求をいずれも退けた。二審も、拘置所の基準には合理性があり、新聞投稿は権利保護に必要とはいえないから不許可は適法だとして、一審の判断を維持した。
最高裁の判断

上告を退け、発信の不許可は適法だと判断した。

死刑確定者の発信は、心情の安定にも配慮し、制限が必要かつ合理的かで決め、その判断は拘置所長の裁量に任される。

拘置所の基準は内部の目安にすぎず、本件でも必要性と合理性の判断がされたとみられ、裁量を逸脱した違法はない。

裁判年月日
1999年2月26日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成7年(行ツ)第66号
事件名
発信不許可処分取消等
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審東京高等裁判所

平成5年(行コ)第145号

1994.12.21一審の判断を維持し、不許可を適法とした ―
1994.12.21―一審の判断を維持し、不許可を適法とした―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成7年(行ツ)第66号

1999.02.26 判決棄却 この判決
1999.02.26判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見河合 伸一

発信は原則自由で、制限には具体的事情の下で放置できない障害が生じる相当の可能性を認定する必要があり、一般の文書を一律に認めない基準は是認できないとした。本件の不許可は合理的理由のない権利制限で違法だから、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
河合 伸一反対―裁判長・反対意見
福田 博賛成―
北川 弘治賛成―
亀山 継夫賛成―

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