1997年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
破産の免責と財産処分の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄは、ある債権者に対して連帯保証の債務を負っていた。Ｄは自己破産を申し立て、支払い義務を免れる免責の決定を受け、この決定は確定した。債権者は、Ｄが申立ての前にした財産の処分について、連帯保証の債権をもとに、債権者を害する行為だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、債権者の請求を退けるべきものと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 免責が確定した債権をもとに、破産申立て前の財産処分の取消しを求めることは許されないとして、債権者の上告を退けた。 この取消しの権利は、債務者の財産を確保し、将来の強制執行に備えるために債権者に認められたものだ。 免責の確定により、裁判で支払いを求めて強制的に実現することができなくなったので、権利を使う前提が欠けることになった。 |
- 裁判年月日
- 1997年2月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第1430号
- 事件名
- 詐害行為取消等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成7年（ネ）第4595号 1996.03.28請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成8年（オ）第1430号 1997.02.25 判決棄却 この判決 |
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