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1998年6月16日 最高裁判所第三小法廷 判決

請求の認諾と「勝訴した場合」

結果 棄却向き―

あらまし報酬金をめぐる裁判で、地方自治法242条の2第7項にいう「勝訴(一部勝訴を含む。)した場合」の意味が争われた。問題になったのは、同条1項4号の規定による訴訟を起こされた者が相手の請求をそのまま認め(請求の認諾)、それが調書に記載された場合も、これに当たるかどうかだ。二審の判断に不服の当事者が最高裁に上告した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、請求の認諾が調書に記載された場合も「勝訴した場合」に含まれると判断した。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

訴えられた者が請求を認め、それが調書に記載された場合も、地方自治法の「勝訴した場合」に含まれると判断した。

同じ考え方をとった二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

その他の上告の理由も、独自の見解で二審判決を非難するものにすぎないとして、採用しなかった。

裁判年月日
1998年6月16日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成8年(オ)第52号
事件名
報酬金
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

平成6年(ネ)第1858号

1995.08.25請求の認諾も「勝訴した場合」に含まれると判断した ―
1995.08.25―請求の認諾も「勝訴した場合」に含まれると判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

平成8年(オ)第52号

1998.06.16 判決棄却 この判決
1998.06.16判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
尾崎 行信賛成―裁判長
園部 逸夫賛成―
千種 秀夫賛成―
元原 利文賛成―
金谷 利廣賛成―

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