2002年3月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
通信社の配信記事と新聞社の責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 日刊紙を発行する新聞社が、昭和60年9月18日付けの紙面に、ある人物が複数の女性と交際し、大麻を吸っていたと強く印象付ける記事を載せた。この記事は、加盟する大手通信社から配信されたものを、裏付け取材をせずにそのまま掲載したものだった。記事の対象となった人物は、名誉を傷つけられたとして、新聞社に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、定評のある通信社の配信記事なら、内容が不合理であるなどの事情がない限り裏付け取材の義務はなく、新聞社に過失はないとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 定評があるとされる通信社の配信記事だという理由だけでは、新聞社が内容を真実と信じる相当の理由があったとは認められない。 新聞社に過失がないとした二審の判断には、判決に影響する明らかな法令違反があるとして、二審判決を取り消した。 新聞社が支払う損害賠償の額をさらに審理させるため、事件を東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第852号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成7年（ネ）第3551号 1995.12.25請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成8年（オ）第852号 2002.03.08 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 梶谷 玄 | 定評のある通信社の記事をそのまま載せた新聞社の責任を問えば、地方紙などの報道が萎縮し、住民の知る権利も損なわれると述べた。米国などで認められた「配信サービスの抗弁」を日本でも認め、新聞社の賠償責任を否定すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 福田 博 | 亀山裁判官との共同の意見で、記事に通信社の配信だという表示がない以上、新聞社は配信記事であることを理由に責任を免れる主張を一切できないとした。新聞社は何の取材もしていないので、真実と信じる相当の理由がないのは当然だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 亀山 継夫 | 福田裁判官との共同の意見で、配信元の表示は読者が記事の責任の所在を知るために重要だと述べた。定款で義務付けられた表示をせずに、配信記事であることを理由に免責を求めるのは公正でないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 北川 弘治 | 通信社と新聞社が実質的に同じ報道主体といえる場合は、通信社に真実と信じる相当の理由があれば、新聞社もそれを理由に責任を免れることがあるとした。ただ本件では通信社に相当の理由がないとの判決が確定しているため、新聞社は責任を免れないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 河合 伸一 | 北川裁判官の意見に賛成した。通信社に相当の理由があれば新聞社もそれを理由に責任を免れうるが、本件では通信社に相当の理由がないので、新聞社は責任を免れないとする立場である。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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