1998年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
役員退職金としての土地の安値譲渡
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、退職した役員への退職金として、会社の土地を帳簿上の価額である2500万円で譲り渡し、その年度の決算でもそのように経理した。しかし、この土地の譲渡時の適正な価額は、少なくとも1億6053万4360円を下らないものだった。会社は、法人税の更正処分などの取消しを求めて国側を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、土地の適正な価額と帳簿上の価額との差額は、法人税法36条の「損金経理をしなかった金額」にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 土地の適正な価額と帳簿価額の差額は「損金経理をしなかった金額」にあたるとした二審の判断は正しいとした。 事実認定を争う会社の主張は、二審の専権である証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年6月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（行ツ）第138号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成6年（行コ）第217号 1996.03.26差額は損金経理をしなかった金額にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成8年（行ツ）第138号 1998.06.12 判決棄却 この判決 |
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