1999年11月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
株券の除権判決と告訴の遅れ
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある会社は株券を持っていたのに、紛失したと偽って裁判所に株券を無効にする手続を申し立て、1988年11月に無効とする判決(除権判決)を得た。その手続の途中で、会社の当時の代表者は事実を隠したまま信託会社と金銭信託契約を結び、株券を担保として渡して1億2000万円を受け取った。信託会社は1993年1月に除権判決の存在を知り、代表者の詐欺によって権利を主張する機会を妨げられたとして、判決に不服を申し立てる訴えを起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は信託会社の請求を退けた。二審の大阪高裁は、詐欺罪の時効が過ぎて有罪判決を得られない場合に当たるとして、請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消して信託会社の控訴を退け、請求を認めなかった一審判決を維持した。 時効まで相当の期間があり、やむを得ない事情もないのに告訴せず時効を迎えた場合は、有罪判決を得られないときに当たらない。 判決を知った時点で時効まで2年5か月以上あり、返還交渉上得策でないとの判断は、告訴しなかったやむを得ない事情とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1999年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（オ）第2267号
- 事件名
- 除権判決に対する不服申立て事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成9年（ネ）第157号 1997.08.26請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成9年（オ）第2267号 1999.11.30 判決破棄自判 この判決 |
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