1999年3月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
生前の売買登記を相続登記に直せるか
結果 その他向き―
| あらまし | 親Dが所有していた不動産について、実際には売買も贈与もなかったのに、Dの生前の昭和54年に子の一人への売買を原因とする所有権移転登記がされ、その後、この子を債務者として信用組合の根抵当権(極度額3000万円)の登記もされた。Dは昭和59年に死亡し、相続などにより、この子が21分の6、他の子ら3人が21分の7、21分の4、21分の4の持分を取得した。他の子らは、この子に対し、登記を相続を原因として各自の持分を示すものに改める更正登記を求め、信用組合に対してはその更正登記への承諾を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、Dと登記名義人の子との間に売買や贈与の契約があったとは認められないとして、更正登記と承諾を求める他の子らの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 生前に売買を原因としてされた登記を、死亡後に相続を原因とする登記に改めることはできないとして、二審の判断を変更した。 登記の当時は親が生存中で相続は起こり得ず、実際には生じない権利の移転を登記することになるからだ。 他の子らの請求は持分移転と根抵当権登記の更正を求める趣旨と解せるとして、それらを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1999年3月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（オ）第953号
- 事件名
- 所有権移転登記等抹消登記手続、所有権移転登記手続、損害賠償
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成5年（ネ）第3036号 1997.01.30更正登記と承諾の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成9年（オ）第953号 1999.03.09 判決その他 この判決 |
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