1998年10月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
カルテルの罰金と課徴金の二重負担
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社がカルテルを行い、独占禁止法違反の刑事事件で罰金刑が確定した。さらに国からは、不当利得の返還を求める民事訴訟も起こされていた。そのうえで同じカルテルを理由に課徴金の納付を命じられたため、会社は、この命令のもとになった審決の取消しを求めて裁判を起こした。会社は、課徴金の納付命令が憲法に違反することや、課徴金の計算のもとになる売上額の算定方法が違法であることを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、課徴金の納付を命じても憲法に違反せず、売上額の算定方法も違法ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 罰金刑の確定や民事訴訟の提起があっても、課徴金を命じることは憲法39条、29条、31条に違反しないとした。 課徴金の売上額を、引き渡した商品の対価でなく期間中の契約で定めた対価の合計で算定しても違法ではないとした。 売上額の算定で消費税相当額を差し引かなかったことも違法ではないとし、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年10月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（行ツ）第214号
- 事件名
- 審決取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成8年（行ケ）第179号 1997.06.06課徴金の納付命令は憲法に違反せず、売上額の算定も違法ではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成9年（行ツ）第214号 1998.10.13 判決棄却 この判決 |
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