1972年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
未収の利息への課税と貸倒れ
結果 棄却向き―
| あらまし | お金を貸していた人が、2人の借り手からまだ受け取っていない利息や遅延損害金についても所得税の課税を受けた。貸し手は、事業の所得は実際に受け取った分だけに課税されるべきで、回収の見込みが乏しい債権も課税の対象にならないと主張し、課税の取消しなどを求めた。また、利息制限法の上限を超える利息や損害金は課税の対象にならないとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、返済期が来た利息や損害金は、未収でも、利息制限法の上限を超える分であっても、課税の対象になる「収入すべき金額」にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 貸し手の上告を退けた。二審の理由には一部誤りがあるが、未収分への課税を認めた結論は正しいとした。 返済期が来た利息や損害金は未収でも課税の対象になる。後で回収できなくなれば、貸倒れの損失を必要経費に入れるなどの救済があるとした。 利息制限法の上限を超える分は未収なら課税できない。ただし本件の約定は法定の制限内で、二審の誤りは結論に影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（行ツ）第25号
- 事件名
- 所得税更生決定取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―未収の利息・損害金も課税の対象になると判断した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和39年（行コ）第8号 1966.01.27未収の利息・損害金も課税の対象になると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（行ツ）第25号 1972.12.22 判決棄却 この判決 |
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