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1972年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決

区画整理の換地予定地の変更

結果 棄却向き―

あらまし区画整理事業で、土地の持ち主は従前の土地の代わりに使える土地(換地予定地)の指定を受け、そこに建物を建てる計画と資金の準備を進めていた。ところが、閣議決定で事業の区域と費用が大幅に縮小され、事業全体がもとの場所で換地する方法に切り替えられた。この変更処分で係争地が換地予定地から外され、建設計画は実行できなくなった。持ち主は、変更処分の無効確認などを求めて裁判を起こした。
それまでの判断名古屋高等裁判所は、変更処分は公益上の必要に基づくものだとして、持ち主の主張を認めなかった。
最高裁の判断

適法な処分でも事情の変更で変更できるが、公益に合うかは行政の都合だけでなく、処分の性質や相手の不利益も総合して判断する。

事業費の縮減で方法の切替えが必要だった。持ち主は係争地を使っておらず、生活と営業の本拠の土地は減らされず利用を続けられた。

換地予定地の指定は一時的な使用を許すだけで確定的な権利を与えないから、変更は公益に反しないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1972年12月8日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和42年(行ツ)第99号
事件名
仮換地変更指定処分無効確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

昭和40年(行コ)第16号

1967.08.29変更処分は公益上の必要に基づくと判断した ―
1967.08.29―変更処分は公益上の必要に基づくと判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和42年(行ツ)第99号

1972.12.08 判決棄却 この判決
1972.12.08判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡原 昌男賛成―裁判長
色川 幸太郎賛成―
村上 朝一賛成―
小川 信雄賛成―

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