1972年10月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
立退料なしでも認められた長屋の明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 大正10年前後に建てられた4戸建ての長屋2棟は、木造住宅としての寿命が尽き、災害時には倒壊の危険がある状態だった。隣で染色工場を営む家主は、工場の拡張などに敷地が必要だとして昭和24年に土地を買い受け、借家人らに再三明渡しを求めてきた。家主は賃貸借の解約を理由に家屋の明渡しを求めて提訴した。二審が金銭の支払を条件に明渡しを命じたため、借家人らが上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、金銭の支払を条件として、借家人らに家屋の明渡しを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 借家人らの上告を退け、家屋の明渡しを命じた二審の判断は相当だとした。 建物の老朽化や工場の敷地の必要性などから、移転料の申出がなくても解約に正当な理由があるとした。 金銭の支払を条件とした点の当否は判断しなかった。不利益を受ける家主から不服が出ていないためだ。 |
- 裁判年月日
- 1972年10月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第829号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和40年（ネ）第1097号 1968.05.30金銭の支払を条件に明渡しを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（オ）第829号 1972.10.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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