1972年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
代理権のない人への追認の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 証拠金の返還をめぐる裁判で、代理権のないDが本人に代わる形で扱った「プール計算」に関する特約が、本人と相手の会社の間で有効かどうかが争われた。本人は1963年9月9日、相手の会社ではなくDに対して、この特約を追認する(後から認める)意思を示していた。二審がこの追認を認めて特約を有効としたため、本人が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、本人がDに対して特約を追認したと認め、特約は当事者の間で有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 代理権のない人がした行為の追認は、相手方と代理権のない人のどちらに対してもでき、相手方が追認を知らなければ無効というわけではない。 代理権のない人への追認を相手方が知らないときは、本人は追認を相手方に主張できないが、相手方から追認があったと主張することは妨げられない。 この事件では相手の会社自身が追認による特約の有効を主張しているので、特約を有効とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（オ）第86号
- 事件名
- 証拠金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和44年（ネ）第535号 1971.10.21追認を認め、特約を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和47年（オ）第86号 1972.12.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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