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1985年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決

解除で消えた代物弁済と不動産の譲渡

結果 棄却向き―

あらまし買い手は1978年7月、売り手から店舗の賃借権を備品類とともに700万円で譲り受け、うち450万円は自分の不動産の所有権を移して支払に代える契約を結び、権利証などを渡した。しかし売り手は貸主の承諾を得ておらず、貸主は無断譲渡などを理由に賃貸借契約を解除して、買い手に退去を求めた。買い手は1982年3月に賃借権の譲渡契約を解除した。売り手は、登記が済まないうちに買い手が不動産を第三者に譲渡したのは所有権の侵害だとして損害賠償を求め、買い手は反訴で契約金の返還を求めた。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、所有権の侵害による不法行為を理由とする売り手の主位的な請求を退けた。
最高裁の判断

不動産の所有権は、代物弁済の契約が成立した時に買い手から売り手へ移る。登記が完了した時に生じるのは、債務が消える効果だ。

承諾を得られなかったことによる解除で代金債務は遡って消え、所有権の移転の効果も遡って失われた。そのため不法行為の請求を退けた結論は正しいとした。

この不動産は解除で買い手が返還を受ける物で、民法548条1項の「契約の目的物」にあたらないとして、売り手の上告を棄却した。

裁判年月日
1985年12月20日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和58年(オ)第706号
事件名
損害賠償本訴、契約金返還反訴
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和57年(ネ)第435号

1983.03.29売り手の主位的請求を退けた ―
1983.03.29―売り手の主位的請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和58年(オ)第706号

1985.12.20 判決棄却 この判決
1985.12.20判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
伊藤 正己賛成―裁判長
安岡 滿彦賛成―
長島 敦賛成―

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