1984年9月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
複数の公的年金と老年者の特別控除
結果 棄却向き―
| あらまし | 2種類以上の公的年金などを受け取っている老年者について、租税特別措置法の老年者年金特別控除をどう計算するかが争われた。裁判は行政処分の取消しを求めるものだった。最高裁に上告した人は、年金ごとの判断を求める立場から二審の判決には違法があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、複数の公的年金などの収入を合算し、その総額から特別控除額を限度として控除すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 特別控除は年金ごとに別々に差し引くのではなく、収入を合算した総額から、特別控除額を限度に差し引くものだとした。 同じ考え方をとった二審の判断は正当で違法はなく、上告した人の主張は独自の見解だとして退けた。 そのほかの主張についても二審の認定と判断を正当と認め、裁判官全員一致で上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1984年9月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（行ツ）第135号
- 事件名
- 行政処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和58年（行コ）第21号 1983.09.21年金収入を合算して控除すべきだと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和58年（行ツ）第135号 1984.09.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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