1985年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
従業員を兼ねる取締役の報酬決議
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の株主総会が、取締役の報酬額を改める決議をした。その際、従業員を兼ねる取締役が従業員として受ける給与は報酬額に含まないことを明示していた。この決議の無効の確認を求めて裁判が起こされ、訴えた側は、報酬を株主総会で決めるよう定めた商法の規定を逃れるものだなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この決議は商法の規定を逃れるものとはいえないと判断し、訴えた側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 報酬規制の狙いは取締役の「お手盛り」防止なので、総会は全員の総額を決めれば足り、配分は取締役会に任せられ、兼務の取締役も同様だとした。 従業員の給与体系が明確に確立していれば、取締役分だけを決議しても総会は報酬の多すぎを監視でき、決議は規定を逃れるものではないとした。 代表取締役以外の取締役が従業員を兼ねることも許されないとはいえないとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1985年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（オ）第1100号
- 事件名
- 株主総会決議無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和59年（ネ）第4号 1984.06.26決議は商法の規定を逃れるものではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和59年（オ）第1100号 1985.03.26 判決棄却 この判決 |
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