2005年2月18日 前橋地方裁判所民事第2部 判決
学習塾の用途区分と建物の評価額
結果 —向き―
| あらまし | 渋川市にある4階建て鉄骨造の建物の所有者が、市長の決めた平成15年度の評価額3234万4935円を不服として審査を申し出たが、退けられた。評価額は、建物の古さに応じて価値を割り引く率で左右され、その率は建物の主な用途によって変わる。市側は2階が学習塾だった時期を「店舗」と扱い、建物の主な用途は当初は店舗で、平成13年に住宅に変わったとして計算した。所有者は、2階を店舗と扱ったのは誤りで主な用途は新築時から住宅だと主張し、審査の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 審査の申出を受けた機関は、平成15年7月17日付けで、評価額は国の評価基準に従って求められたものだとして、所有者の申出を退ける決定をした。 |
| 判断 | 所有者の請求を認め、審査の決定を取り消した。評価額は国の評価基準に従っておらず、適正な時価と認められないからだ。 学習塾と店舗は同じ意味ではない。2階の具体的な使用状況を示す証拠も乏しく、用途区分は店舗でなく事務所などの区分に当たるとした。 建物の主な用途は新築時から一貫して住宅であり、古さによる割引の率は市の0.6865でなく0.5649とすべきだったとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月18日
- 裁判所
- 前橋地方裁判所民事第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第30号
- 事件名
- 固定資産評価審査申出決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 前橋地方裁判所民事第2部 平成15年（行ウ）第30号 2005.02.18— この判決 |
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