1990年6月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
都営住宅の解約申入れと明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 公営住宅法に基づく都営住宅の貸主側が、東京都営住宅条例の規定により使用許可を取り消すと入居者に伝え、住宅の明渡しを求めた。争点は、公営住宅にも借家法が適用され、正当な理由があれば解約を申し入れられるかどうかだった。明渡しを命じられた入居者が、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、使用許可の取消しの通知を借家法による解約の申入れと扱い、正当な理由があって権利の濫用にも当たらないとして、明渡しの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 公営住宅の貸し借りにも借家法が適用され、正当な理由があれば解約を申し入れられるとした二審の判断は正しいとした。 この場合は条例の使用許可取消しの規定は適用されず、取消しの通知を借家法の解約申入れと扱えるとした判断も認めた。 正当な理由があり権利の濫用にも当たらないとして明渡しを認めた二審を支持し、入居者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1990年6月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和62年（オ）第143号
- 事件名
- 建物明渡
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和59年（ネ）第1581号 1986.09.29明渡しの請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和62年（オ）第143号 1990.06.22 判決棄却 この判決 |
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