1991年2月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
「深く陳謝する」掲示命令と憲法19条
結果 棄却向き―
| あらまし | 使用者が、ある労働組合の組合員を仕事の上で差別したとして、不当労働行為を認定され、救済命令を受けた。命令には、「深く陳謝する」という言葉を含む文書の掲示を命じる部分があった。使用者は命令の取消しを求めて裁判を起こし、この掲示命令は謝罪の気持ちの表明を強制するもので憲法19条に違反するなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、差別扱いは不当労働行為にあたり、掲示命令も命令を出した機関の裁量の範囲を超えていないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 組合員への仕事上の差別扱いを不当労働行為とした二審の判断は、結論として正しいとし、使用者の上告を退けた。 掲示命令の目的は周知と再発防止で、謝罪の表明を求めるものではない。「深く陳謝する」は不適切な表現だが、憲法19条違反の主張は前提を欠く。 掲示命令は、命令を出した機関に認められた裁量の範囲を超えていないとした二審の判断は、正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1991年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和63年（行ツ）第140号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和62年（行コ）第72号 1988.06.23不当労働行為の認定と掲示命令を妥当と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和63年（行ツ）第140号 1991.02.22 判決棄却 この判決 |
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