1998年7月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
酒類販売免許の拒否とコンビニ
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 栃木県矢板市でコンビニエンスストアを経営する小規模な同族会社が、1988年1月に税務署長へ酒類小売業の免許を申請した。税務署長は、会社の経営の基礎が弱いこと、地域の酒の需給の均衡を保つ必要があることを理由に、同年12月に免許を拒否した。会社は、この拒否処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、会社の資金面や人の面に相当な欠陥があり、地域の酒の需給の均衡を破るとした税務署長の判断には合理性があるとして、拒否処分に違法はないとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、東京高裁でやり直すよう命じた。拒否の要件に当たるとは断定できないと判断した。 免許制は職業選択の自由の規制だから、拒否の要件は広げて解釈できず、具体的事実による客観的な裏付けが必要だ。 創業期の少額の赤字や名目だけの取締役の税滞納では経営の基礎が弱いといえず、既存の4業者の経営状況などは更に審理が必要だ。 |
- 裁判年月日
- 1998年7月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（行ツ）第111号
- 事件名
- 酒類販売業免許申請に対する拒否処分取消
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成4年（行コ）第86号 1994.01.27拒否処分に違法はないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成6年（行ツ）第111号 1998.07.03 判決破棄差戻 この判決 |
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