1997年12月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
ゴルフ会員の死亡と保証金の返還
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある人がゴルフクラブに入会し、経営会社に入会保証金2300万円を預けたが、約1年後に死亡した。クラブの会則には、死亡すると会員資格を失うこと、資格を失えば保証金を返すことが定められていた。そこで妻と子の計4人の遺族が、死亡によって返還の時期が来たとして、会社に保証金の返還を求めた。会社は、会則上まだ返還の時期は来ていないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は遺族の請求を認める部分のある判決を出した。二審も、死亡で資格を失った以上すぐに返還すべきだとして、遺族それぞれの法定相続分の割合で請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 会員の資格自体は相続されないが、会則が契約上の地位の相続を認めており、保証金返還の権利を含む契約関係が一体として相続人に引き継がれる。 そのため、会則に特別の定めがない限り、相続人は会員の死亡を理由に保証金の返還だけをすぐに求めることはできない。 この会則では相続人はまず名義変更をし、理事会が拒んだときに初めて返還を受けられる。この定めは不合理とはいえず、遺族の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年12月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第934号
- 事件名
- 保証金返還
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―遺族の請求を一部認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成6年（ネ）第869号 1995.01.31法定相続分の割合で請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成7年（オ）第934号 1997.12.16 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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