1997年11月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
職業転換給付金への国保税の課税
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 大阪府大東市から昭和63年度〜平成2年度の国民健康保険税を課された住民が、課税処分は無効だとして確認を求めた。住民は、交通事故のけがで仕事ができなくなり、法律に基づく生活費の支給を受けていたので課税は禁じられていると主張した。また、昭和62年と昭和63年に各100万円の給与所得があったとする申告書は自分が作ったものではないとして、その所得の存在も争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、住民が各100万円の給与収入を申告したと認定し、住民が挙げた雇用保険法の条文も根拠にならないとして、課税処分に無効の理由はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 生活費の支給が職業転換給付金なら、これを基準に課税できず、保険税の減額判定の所得に含めることも許されない。 この禁止に反する課税は課税要件の根幹の誤りで、不服申立期間を過ぎていても無効を主張できる例外的な場合にあたる。 収入が本当に給与か確かめずに適法とした二審は審理が尽くされておらず、判決を破棄して審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1997年11月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（行ツ）第143号
- 事件名
- 国民健康保険課税処分無効確認
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成6年（行コ）第56号 1995.03.23課税処分に無効の理由はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成7年（行ツ）第143号 1997.11.11 判決破棄差戻 この判決 |
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