1998年3月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
国会議員の立候補と日本国籍
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法は、国会議員に立候補できる人を日本国民に限り、立候補の届出などには戸籍の謄本か抄本を付けるよう求めていた。訴えを起こした人たちは、これらの規定やその自分たちへの適用が、憲法15条と「市民的及び政治的権利に関する国際規約」25条に違反すると主張した。そのうえで、損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、これらの規定とその適用は憲法15条にも国際規約25条にも違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 訴えを起こした人たちの上告を退け、裁判官全員一致で二審の判断を正当だとした。 立候補できる人を日本国民に限る規定と戸籍書類を求める規定、その適用は、過去の大法廷判決の趣旨から憲法15条に違反しないことが明らかだとした。 これらの規定が国際規約25条に違反しないとした二審の判断も正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年3月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第1342号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成6年（ネ）第3497号 1996.03.27規定は憲法にも国際規約にも違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成8年（オ）第1342号 1998.03.13 判決棄却 この判決 |
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