1998年2月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
抵当権者の賃料差押えと債権譲渡
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産を共有する2人は、銀行からの1億1000万円の借入れを保証した保証人のために、その不動産に抵当権を設定して登記した。2人はその後、不動産を会社に貸し、平成5年には、別の会社の借金の担保として賃料を受け取る権利を貸主に譲渡し、借り手の会社にも通知した。平成6年、保証人が抵当権に基づいて賃料を差し押さえたため、賃料を受け取る権利を譲り受けていた貸主が、この差押えは許されないと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、手続きが終わった平成7年6月分までの賃料については訴えを却下し、翌7月分以降については貸主の請求を退ける結論をとった。 |
| 最高裁の判断 | 抵当権者は、賃料などを受け取る権利が他人に譲渡され、通知まで済んだ後でも、自らその権利を差し押さえて抵当権を行使できると判断した。 賃料の支払い人は差押え前の支払いや供託で二重払いを免れ、抵当権は登記で公示されている。譲渡を優先すると所有者が容易に差押えを逃れられるからだ。 手続きが終わった平成7年6月分までは訴える利益がなく、翌7月分以降は請求を認められないとして、貸主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年2月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第673号
- 事件名
- 第三者異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成7年（ネ）第1609号 1995.12.06平成7年6月分までの訴えを却下し、7月分以降の請求を退ける結論とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成8年（オ）第673号 1998.02.10 判決棄却 この判決 |
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