1964年4月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
学校法人への移行期限と財団の解散
結果 棄却向き―
| あらまし | 私立学校法により、学校を運営していた民法上の財団法人は、法律の施行日(1950年3月15日)から1年以内に組織を変更して学校法人になれるとされていた。財団法人Ｄ高等女学校についてこの組織変更の効力が問題となり、学校法人の設立の無効確認などを求める裁判が起こされた。敗れた側は最高裁に上告し、役所が設立許可を取り消していない以上は解散していないこと、期限を過ぎたのは財団法人の責任ではないこと、組織変更は将来の追認で有効になりうることなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、期限を過ぎた原因が財団法人の責任でなくても、財団法人は解散するという考え方を示した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 学校を運営する財団法人は、期限内に学校法人に変わるか目的を変更しない限り、学校経営が許されなくなり当然に解散するとして、上告を退けた。 解散は原因が生じると同時に起き、役所の設立許可の取消しを待つ必要はない。期限を過ぎたのが法人の責任でなくても結論は変わらないとした。 組織変更が今は無効で将来の追認で有効になりうるとの主張も、無効なら財団法人は既に解散していることになるので、理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年4月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1445号
- 事件名
- 学校法人設立無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.10.07期限を過ぎた財団法人は責任の有無を問わず解散すると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第1445号 1964.04.17 判決棄却 この判決 |
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