2001年10月26日 前橋地方裁判所 判決
元公社職員の市民税と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 群馬県安中市の土地開発公社の元職員は、公文書偽造や詐欺の罪で実刑判決を受けた人物で、市長は税務署から届いた修正申告書の写しをもとに、この元職員に市民税を課した。市の住民たちは、元職員の刑事事件の記録から推計すると実際の所得はもっと多く、市長が自ら調査せずに少ない額しか課税していないのは違法だと主張した。住民たちは、平成2年分から平成5年分の所得に対する市民税の課税と徴収を市長が怠ったことが違法だと確認するよう求めて、住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民たちは平成10年8月に安中市の監査委員に監査を請求したが、監査委員は同年10月にこの請求を退けた。 |
| 判断 | 訴えには裁判を続ける利益がなく不適法だとして却下し、市長の課税が違法かどうかの中身には踏み込まなかった。 元職員に不正があったと仮定して長い期間を当てはめても、課税と徴収の権限は遅くとも平成13年6月30日で消え、審理終結時には行使できなかった。 この種の訴訟で違法といえるのは、審理終結の時点でできるのにしない場合に限られ、もうできない以上、違法とする余地はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月26日
- 裁判所
- 前橋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第8号
- 事件名
- 地方自治法第242条の2による違法確認請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 前橋地方裁判所 平成10年（行ウ）第8号 2001.10.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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