1964年4月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
未登記建物の時効取得と登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 大阪市内の建物をめぐる争いだ。先代Dがこの建物を最初に取得したと主張する人たちが、自分たちの所有権の確認を求めて裁判を起こし、相手方のBの側からも反訴が出された。上告では、建物を最初に取得したのは誰かという事実認定に加え、時効で所有権を得たとしても、登記がないまま、登記を備えた相手に主張できるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、先代Dが建物を最初に取得したとは認められず、建物は大正6年頃にEが新築してDに貸したもので、その後のいきさつを経てBのものになったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。建物はEが新築してDに貸したもので、後にBのものになったとした二審の事実認定に、違法はないとした。 時効で未登記の不動産の所有権を得ても、登記がなければ、時効完成後に保存登記をした元の所有者から譲り受けて登記した人には主張できないとした。 譲り受けた人が事情を知っていたかどうかは関係ないとし、同じ趣旨の二審の判断を正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1964年4月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1033号
- 事件名
- 建物所有権確認請求本訴並びに反訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1961.06.28先代が建物を最初に取得したとの主張を認めず、建物はBのものと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第1033号 1964.04.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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